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9月は波乱の月

 安保法案の決着がつきます。

 8月の安倍談話は、中国の経済不安、天津市の事故で吹っ飛んだ感があります。
 
 夏休みが入り、五輪スタジアムやエンブレム騒動、武藤議員問題や、維新の内輪もめなどがあり、安全保障問題に議論が尽くされたとは到底言えません。

 新聞、テレビでは、反対一辺倒です。

 反対するにしても、中身を議論してからにしてほしいものです。

 どうも成立するにしても後味が悪そうです。

(アーカイブス)
2011/09/03
年金額の分かりにくさ
 今年の4月から、国民年金の基礎年金額が改定されました。

 前年比マイナス0.4%です。

 これは、前年の物価下落率0.7%から、平成17年分の水準までまだ0.3%高かったことから、差し引きで0.4%下げたということだそうです。

 それにしても、この物価変動率と、年金受給額の仕組みは分かりにくい。

 社労士試験にも以前出されましたが、難問で、受験生を泣かせました。

 平成16年度改正で、マクロ経済スライド、といって、物価変動だけでなく、公的年金被保険者数の減少、平均余命の伸びという年金価値押し下げの要因も考慮に入れた給付調整措置がとられました。

 しかし、このマクロ経済スライドは、過去特例措置で1.7%物価下落分を年金受給に反映させなかったことから、その1.7%分が、解消された後に、とられるということです。

 それまでは、物価スライド特例措置がとられます。

 この物価スライド特例措置も分かりにくい。

 原則、物価がプラスでも年金額は増額せず、物価がマイナスの場合は減額します。

 これは原則で、平成15年分(その後、引き下げ改定があった場合は、その引き下げ改定があった前年分、ということで、今は平成17年分)レベルより下がった場合にその分引き下げます。

 ということで今年平成23年分は、結果平成17年分より、0.4%分下がったことから、0.4%引き下げになったということです。

 同じ平成16年度改正で導入された、マクロ経済スライドと、物価スライド特例措置が、共存していることで、複雑さに輪をかけています。

 さらに、これが厚生年金になると、従前額保障措置も入ってきて、さらに複雑となります。

 試験教科書もこの辺になると、説明が長くなり、複雑になることから、「深入りは厳禁」として、説明を省いています。

 専門家でも、これを理解し、説明できる人は少ないのでは、と思ってしまいます。

 この複雑さは、将来に向かって、消えません。

 もし、制度を新しく構築しなおしたら、その制度の適用、不適用の問題も絡まり、複雑さはさらに輪がかかります。

      だいじ経営年金事務所http://daizizimusyo.jp

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